不動産購入時に掛かる諸費用とは！？｜不動産の事なら実績豊富なエクセルホームへ

・売買契約書の印紙税

不動産売買契約書は課税文書にあたる為、収入印紙を貼付する必要があります。売買価格に応じて必要となる印紙の金額がことなります。売主買主双方で負担します。

※価格が1,000万円以上5,000万円以下の場合は1万円の収入印紙が必要となります。

・手付金

売買契約締結の証として買主から売主に対して、支払う費用です。手付金は売買代金に充当される為、決済時には売買価格から手付金分を差し引きした残金を支払う事となります。売買価格の「5％～10％」が相場となりますが、協議の上決定します。

※不動産会社ではない一般の方の場合は100万円前後の設定になる場合があります。

・仲介手数料

不動産会社に対して支払う報酬です。決済時に一括の場合と、契約時に半金、決済時に半金の場合とあります。

※売買価格が400万円を超える場合は売買価格×3％+6万円+消費税となります。

・司法書士費用

各種登記を司法書士に依頼しますのでその費用となります。

司法書士に支払う費用は内訳として報酬部分と税金として納める部分とに分かれます。所有権移転時の登録免許税、住宅ローン利用時の抵当権設定費用など。

※詳細は事前に司法書士に確認しましょう。

・各種清算金

売主買主間で365日分を決済日起算として日割清算する各種清算金です。

固定資産税及び都市計画税

管理費及び修繕積立金

収益家賃（収益物件の場合）

などがあたります。

・住宅ローン関係

住宅ローンを組む際に金融機関に対して支払う費用です。

ローン保証料

事務手数料

金銭消費貸借契約書の印紙代

などがあたります。

※上記費用は金融機関の住宅ローンの商品により、設定が様々ですので詳細は金融機関に確認ください。

・火災保険料

購入する不動産に掛ける火災保険料となります。地震保険をつけるかなどを検討する必要があります。

※概ね30～50万円程度となります。

・新生活の準備費用

引越費用、家具家電の購入費用、インターネットの導入費用などです。

・不動産取得税

不動産を購入したときに1度だけ支払う税金です。計算式がありますが、一般個人の方が自己の居住用として購入する場合は諸条件はありますが、申告する事により大幅な軽減措置が受けられます。詳細はご確認ください。